3月29日に締め切られた東芝メモリの売却に向けた1次入札では、日本企業からの入札がなかったといわれている。世耕弘成経済産業大臣は、海外勢の買収について「国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と明言しており、経産省は2次入札への日本企業の参加を呼び掛けている。
東芝メモリの競争力を維持するという観点から、今回のテクノ大喜利では微細加工研究所の湯之上隆氏や服部コンサルティング インターナショナルの服部毅氏が、海外企業による買収に期待する見解を出した。そもそも、技術流出や安全保障上の懸念があるような技術など、もはや東芝メモリには存在しないとの論も出てきた。海外企業は日本企業に比べて大きな資金を迅速に動かすのに長けており、これがメモリー事業の特性に合っている、というのが海外企業による買収を推す根拠である。
では、日本企業や産業革新機構、日本政策投資銀行などが東芝メモリに出資することは、本当に意味がないのだろうか。「どうなる、東芝メモリ(仮)」と題して議論している今回のテクノ大喜利、9人目の回答者は東海東京調査センターの石野雅彦氏。東芝メモリを日本企業が買収することの重要性を、装置・材料メーカーも含めた広い意味での半導体産業での日本のポジションという観点から論じる。
東海東京調査センター シニアアナリスト