海外への技術流出を防ぐため、国内企業や国が資金を出して東芝メモリを買収すべきだという意見がある。東芝の苦境を救うために必要な資金は１兆円とも２兆円ともいわれる。確かに、国内企業が資金を出し合えば、これほどの巨額な資金が集まるのかもしれない。しかし、それで東芝メモリの事業の強さを継続できるのだろうか。

　半導体メモリーの事業は、極めて特殊な事業である。開発や設備の維持・増強に、毎年数千億円規模の投資を続ける必要がある。それでいながら、業績は市況の影響を大きく受ける。日本の総合電機メーカーは、自社内の他事業に比べて突出した資金が必要なのに、安定した収益源とはならないこの事業に嫌気がさして次々と分社化した経緯がある。そんな日本の電機メーカーに、半導体事業に真剣に取り組む意思と能力があるのだろうか。

　「どうなる、東芝メモリ（仮）」と題した今回のテクノ大喜利５番目の回答は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。日本の半導体産業の全盛期にトップメモリー設計者であった同氏は、東芝のNAND型フラッシュメモリー事業の強さを肌で感じてきた人物である。また、メモリーメーカーの経営者の立場で、メモリー事業を営む怖さも知っている。その田口氏が、東芝メモリが買収された後も強さを継続していくためにはどうしたらよいのか論じる。

（記事構成は、伊藤元昭＝エンライト）
田口 眞男（たぐち・まさお）
慶應義塾大学 訪問教授
田口 眞男（たぐち・まさお） 1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり、米国開発チームを率いてReRAM（抵抗変化型メモリー）技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授、2017年4月より同大学の先端科学技術研究センター研究員。技術開発とコンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。
【質問１】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ（仮）の事業は何が、どのように変りますか。
【回答】よいシナリオならば今までと大きくは変わらず、悪いシナリオでは財務脆弱化で行き詰まる恐れも。
【質問２】東芝メモリ（仮）にとって、考え得るベストシナリオは？
【回答】孫正義氏とオイルマネーのファンドが支援。
【質問３】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ（仮）との取引企業には、どのような影響が及びますか。
【回答】経営がうまく行っている限り影響はない。