東芝のメモリー事業には、パートナーがいる。米Western Digital(WD)社である。東芝は、開発と生産の両面で同社の力を頼りにしている。東芝メモリは、現時点ではWestern Digital社の協力なしでは事業が成立しない状況だ。東芝の経営難に端を発する東芝メモリへの外部資本導入では、東芝のメリットや日本からの技術流出を争点とした議論が活発に行われている。しかし、当然のようにWestern Digital社にとっての利害も考慮する必要がある。

 「どうなる、東芝メモリ(仮)」と題した今回のテクノ大喜利 4番目の回答は、IHSテクノロジーの大山 聡氏である。同氏は、東芝メモリーの買収に興味を持つとされる企業それぞれを、Western Digital社の視点を含めた、買収後の事業が円滑かつ有利に進められる環境作りという観点から見直した。

(記事構成は、伊藤 元昭=エンライト
大山 聡(おおやま・さとる)
IHSテクノロジー 主席アナリスト
1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマンブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年より現職で、二次電池をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。
【質問1】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ(仮)の事業は何が、どのように変わりますか?
【回答】設立時のバランスシートを整えることで積極的な設備投資が可能になる。
【質問2】東芝メモリ(仮)にとって、考え得るベストシナリオは?
【回答】経営の判断と実行が迅速化し、グローバル競争で勝ち残る可能性が高まること。
【質問3】分社化と外部資本の導入によって、東芝メモリ(仮)との取引企業には、どのような影響が及びますか。
【回答】取引企業に影響が及ぶような資本導入はあり得ない。