不況下でどんなに株価が低迷する状況に陥っても、世界の金は少しで有利な運用先を求めて柔軟に流動していくのだという。富や安定を求める旺盛な欲望は、状況にかかわらず、存在し続ける。保護主義的なトランプ政権の誕生で、ハイテク産業が求める創造的成長戦略が見えにくい状況下で、ハイテク産業の企業や人材はどのように動くのだろうか。

 トランプ政権下での電子業界に対する影響を考える今回のテクノ大喜利。7人目の回答者は、慶應義塾大学 田口眞男氏である。同氏は、ハイテク産業が求める創造的成長戦略は日本が打ち出し、米国が担わないが優位なポジションを占めるべきだとする論を展開する。さらに、トランプ政権の政策で求められる技術は、日本が別の用途で求める技術でもあることを指摘。創造的成長戦略を考えるうえでの筋道も示している。
(記事構成は、伊藤元昭=エンライト

田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 訪問教授

1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授、2016年4月からは同大学 訪問教授と共に、技術開発とコンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。

【質問1】トランプ政権によって、ネガティブな影響を受ける懸念がある業種をお聞かせください。
【回答】グリーンテクノロジー関係、だがしかし・・・

【質問2】トランプ政権によって、ポジティブな影響が及ぶ可能性がある業種をお聞かせください。
【回答】 AI関係と特に軍事産業関連、日本は少し違った切り口を

【質問3】日本の電子業界またはその関連業界の中で、大きな影響を受けるのは、どのような業種の企業だと思われますか。
【回答】電子部品関係。ただ、思わぬ業種がトバッチリを受け特定不能