トランプ政権の動きをみるとき感じる不安の多くは、これまでの常識や経験では先が読めないことに起因している。実際、動き出してみれば何も変わらない可能性もある。
企業がビジネスを安定的に継続していく上で、不測の事態に備えるさまざまな方法論が確立されている。設備投資や資金調達法などの工夫、市況の変動に耐えるビジネスモデル上の工夫、災害に備える事業継続計画(BCP)の策定など、大企業は事業の継続と安定に向けて、あの手この手を駆使している。中でも、電子産業は、市況の激しい変動やトレンドが一変する技術革新の登場、グローバル化に伴う地政学的リスクなど不確定要因に事欠かない。事業環境の激変は常態化しているともいえる。
トランプ政権下での電子業界に対する影響を考えるテクノ大喜利、8人目の回答者は、某ICT関連企業のいち半導体部品ユーザー氏である。トランプ政権の施策の先行きを見通すのではなく、新たな不確定要因の登場ととらえて、企業の向き合い方を論じる。
(記事構成は、伊藤元昭=エンライト)
某ICT関連企業