トランプ政権の動きをみるとき感じる不安の多くは、これまでの常識や経験では先が読めないことに起因している。実際、動き出してみれば何も変わらない可能性もある。

 企業がビジネスを安定的に継続していく上で、不測の事態に備えるさまざまな方法論が確立されている。設備投資や資金調達法などの工夫、市況の変動に耐えるビジネスモデル上の工夫、災害に備える事業継続計画(BCP)の策定など、大企業は事業の継続と安定に向けて、あの手この手を駆使している。中でも、電子産業は、市況の激しい変動やトレンドが一変する技術革新の登場、グローバル化に伴う地政学的リスクなど不確定要因に事欠かない。事業環境の激変は常態化しているともいえる。

 トランプ政権下での電子業界に対する影響を考えるテクノ大喜利、8人目の回答者は、某ICT関連企業のいち半導体部品ユーザー氏である。トランプ政権の施策の先行きを見通すのではなく、新たな不確定要因の登場ととらえて、企業の向き合い方を論じる。
(記事構成は、伊藤元昭=エンライト

いち半導体部品ユーザー
某ICT関連企業
ICT関連企業で装置開発に必要な半導体部品技術を担当。装置開発側の立場だが部品メーカーと装置開発の中間の立場で両方の視点で半導体部品技術を見ている。

【質問1】トランプ政権によって、ネガティブな影響を受ける懸念がある業種をお聞かせください。
【回答】日本の自動車関連の部品メーカーと同様の環境の業種

【質問2】トランプ政権によって、ポジティブな影響が及ぶ可能性がある業種をお聞かせください。
【回答】事業環境の変化について、真摯に再考する企業

【質問3】日本の電子業界またはその関連業界の中で、大きな影響を受けるのは、どのような業種の企業だと思われますか。
【回答】良くも悪くも名指しされた企業や業種