今回のテクノ大喜利では、日本企業の国際競争力を維持・向上するうえでの、鴻海精密工業によるシャープの買収から得られる教訓を、3つの切り口からお聞きしている。慶應義塾大学の田口 眞男氏に、シャープをはじめとする現在の日本の電機メーカーを取り巻く状況を、多角的な見地から徹底分析していただいた。(記事構成は伊藤元昭)

田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 特任教授
[画像のクリックで拡大表示]

1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事、特に新型DRAMセルの開発でフィン型のキャパシタ、改良トレンチ型セルの開発など業界で先駆的な役割を果した。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。DDR DRAMのインターフェース標準仕様であるSSTLの推進者であり、命名者でもある。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授。

【質問1】経営再建を目指す日本企業が、「日の丸互助会」に頼らないことの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】リーダーの資質が問われている。ただ互助会と言われようと地の利を生かす戦略はあり得る

【質問2】欧米系ではなく、アジア系の企業をパートナーとすることの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】アジア系の人々はモノを作るのに情熱を持つ。欧米系の人々はモノを使うのに情熱を持つ

【質問3】同業者ではなく、顧客やサプライヤーをパートナーとすることの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】バリューチェーンの別階層をパートナーにすると競合関係が生じるので、それが解決できるスキームに限られる問題がある