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テクノ大喜利

日本の産業界には、シャープを生かすビジョンがあったのか

【シャープと鴻海から学ぶ】三ツ谷翔太氏

  • 2016/03/14 00:01
  • 1/4ページ

 シャープが、世界最大のEMSである鴻海精密工業から総額7000億円規模の支援を受け、同社の傘下に入ることになった。産業革新機構から提示されていた再建案と比較検討した上での決定だ。国内で上位の大手電機メーカーが、会社ごと外資企業の傘下に入るのは初めてのことである。

 シャープが支援を受ける先を選択する課程では、鴻海と産業革新機構の案が対照的である点に目が引かれた。

 官民出資の投資ファンドである産業革新機構による再建案は、日本企業の苦境を国内の力で救うことに主眼を置いた「日の丸互助会」のスキームに沿ったものだった。ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合してのジャパンディスプレイの設立、トヨタ自動車、パナソニックなど顧客企業を中心とした民間8社によるルネサス エレクトロニクスへの出資など、産業革新機構が過去に行ってきた案件と目的や方法のベクトルは変わらない。

 これに対し、鴻海による再建案は、経営危機を救うという発想ではなく、シャープの資産を自社のビジネスに生かそうという発想で構築されたものだ。やる気満々で指揮する鴻海 董事長の郭 台銘氏からは、敗戦処理という雰囲気が微塵も感じられない。

 シャープの鴻海傘下入りは、日本の電機産業の歴史の中で、時代を画する出来事になる可能性がある。今回の買収に、これまでにはないどのような意義があるのか、そして日本の電機産業の企業は何を学ぶべきなのか。今回のテクノ大喜利では、回答者の方々に、日本企業の国際競争力を維持・向上するうえでの今回の件から得られる教訓を、3つの切り口からお聞きした。最初の回答者は、アーサー・D・リトルの三ツ谷翔太氏である。(記事構成は伊藤元昭)

三ツ谷翔太(みつや しょうた)
アーサー・D・リトル(ジャパン) プリンシパル
[画像のクリックで拡大表示]
 世界最初の経営戦略コンサルファームであるアーサー・D・リトルにて、エレクトロニクス産業を中心とした製造業に対する新規事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の立案支援、ならびに経済産業省を中心とした官公庁に対する産業政策の立案支援に従事。

【質問1】経営再建を目指す日本企業が、「日の丸互助会」に頼らないことの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】個別企業の再生ではなく、産業構造としての再編を考えるべき

【質問2】欧米系ではなく、アジア系の企業をパートナーとすることの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】構造的要因であればやむを得ない

【質問3】同業者ではなく、顧客やサプライヤーをパートナーとすることの意義や懸念をお聞かせください。
【回答】ビジネスモデル革新への期待ゆえに、その意義は大きい

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