中国内にて生産、販売、輸入される電気製品を対象とした環境規制「電子情報製品汚染制御管理弁法」が、2016年7月1日に改正されます。この法律は中国版RoHSといわれ、中国市場で事業を展開するエレクトロニクスメーカーにとっては「何が改正されるのか」「どのような対応をすべきか」が気になるところです。本稿では、改正版の施行日が近づいている中国版RoHSの概要を紹介します注1、注2）、注3）。
注1）本稿は、2016年3月4日（金）に東京の連合会館、および3月11日（金）大阪の中央電気倶楽部にて開催された、電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会主催の海外化学物質規制セミナーで紹介した案件の中から、中国版RoHSに関わる部分を抜粋して紹介するものです。なお、同セミナーには、東京で200人、大阪で100人、合わせて300人の方々に参加いただきました。
注2）本稿の内容は、2016年5月末時点の情報を基に解釈した結果であり、遵法を保証するものではありません。状況が変ることもあり得ますのでご留意ください。法律対応の判断は必ず原文を確認の上、各社の責任で行ってください。
注3）本稿を執筆した、電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会 中国化学品規制WGは、2015年度は36社と4団体で構成され、製品化学物質専門委員会の傘下に常設されています。事務局は、電子情報技術産業協会（JEITA）です。中国の製品含有化学物質規制の動向を調査し、わが国の電機電子業界の主な意見を集約し、現地の組織とも連携しつつ、意見具申などロビー活動を行っています。2015年度からは台湾についても中国版RoHSと同様の規制が制定され、同じ中国語圏として当WGがロビー活動を担当しています。
中国法律体系と中国版RoHS関連法令
中国の法律体系としては、全国人民代表大会（全人代）の定める法律、国務院の定める行政法規、それから各部門が定める部門規章および基準・技術規範で構成されています。
中国版RoHSである「電子情報製品汚染制御管理弁法」は、中国政府「工業と情報化部」の部門規章として、2007年3月1日から施行されています。2016年1月21日に、この電子情報製品汚染制御管理弁法を改正する「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」（以下、改正中国版RoHS）が公布されました1）。
1)改正中国版RoHS（電器電子製品有害物質使用制限管理弁法）の参照先はこちら。
改正前後の主な差異について、表1にまとめました。
