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HOME新産業航空・宇宙齊田興哉の宇宙ビジネス通信 > 衛星使い世界のどこでもビットコイン、HPEは宇宙へスパコン

齊田興哉の宇宙ビジネス通信

衛星使い世界のどこでもビットコイン、HPEは宇宙へスパコン

2017年8月1日~2017年8月31日

  • 齊田 興哉=日本総合研究所 都市・地域経営戦略グループ マネージャー
  • 2017/09/11 05:00
  • 1/5ページ

 2017年8月の出来事をまとめた「宇宙ビジネス通信」をお届けします。8月は、国内外のNew Spaceを報じるニュースが数多く配信されました。企業連携による新会社設立や未来のNew Space像を象徴するニュースがありました。今月は、以下の5つをピックアップしました。

【1位】Blockstream社、ビットコイン衛星「Blockstream Satellite」を発表

 2017年8月15日、カナダBlockstream社は、インターネットへの安定したアクセスが確保できない地域でもビットコインを活用できるようにするため、ビットコイン衛星「Blockstream Satellite」によるサービスを開始する計画であることを発表しました(同社公式ブログ記事)。

Blockstream社のビットコイン衛星「Blockstream Satellite」のイメージ
(出所:Blockstream社のWebサイト)
[画像のクリックで拡大表示]

 世界には、銀行口座の利用や資金の保全に問題のある国々がたくさんあるといわれています。不誠実な政府による権力支配が一因のようです。その解決策として、Blockstream社は仮想通貨であるビットコインの活用を検討しています。

 もし、世界中の人々がビットコインを利用できるようになれば、政府に起因する通貨の下落という問題を回避できる可能性があるといいます。最近の事例では、インド政府が高額紙幣を市場から強制的に回収したことで、経済が大混乱に陥りました。ビットコインにはこうした混乱を回避できる可能性があります。

 Blockstream Satelliteを活用すれば、誰もがビットコインのネットワークに自由にアクセスできるようになります。その結果、ビットコインの決済処理をいつでもどこでもリアルタイムで利用できるようになります。アフリカの農村地域にいる農民でもトレーダーになることができ、ニューヨークの中心部にいる人と同じように、このネットワーク上でビットコインの取引ができます。その結果、貧困国の経済にも大きな影響を与えると考えられます。

 ただしこのネットワーク上で実際に取引をするには、パーソナルコンピューター、衛星放送用の受信アンテナ、受信機などを使ったインターネット接続が必要であり、貧困国では課題となっています。

 現時点で、Blockstream Satelliteはすでに世界の2/3を占める地域で利用できる状態になっているといいます。2017年末までには、全世界のどこにいても、いつでも利用できるように整備していく計画といいます。

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