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HOMEものづくり産業機器/部材齊田興哉の宇宙ビジネス通信 > アップルが衛星事業の元グーグル人材雇用、ボーイングが有人宇宙基地

齊田興哉の宇宙ビジネス通信

アップルが衛星事業の元グーグル人材雇用、ボーイングが有人宇宙基地

2017年4月1日~2017年4月30日

  • 齊田 興哉=日本総合研究所 都市・地域経営戦略グループ マネージャー
  • 2017/05/12 05:00
  • 1/5ページ

 2017年4月(2017年4月1日~2017年4月30日)の宇宙ビジネス通信をお届けします。今月は国内外から、New Spaceに関するニュースが数多く配信されました。今月は、以下の5つをピックアップしました。

【1位】米国の大手IT企業の間で人材流動、Apple社がGoogle社の元衛星事業役員2人を雇用

Apple社による元衛星事業人材の雇用を報じるBloombergのサイト
(出所:4月22日付Bloomberg Technology面)

2017年4月22日、Bloombergは、米Apple社が米Google社の元衛星事業部門の役員2名を雇用したと報じました(4月22日付Bloomberg Technology面)。

 Apple社に雇用されたのは、John Fenwick氏とMicheal Trela氏です。Fenwick氏はGoogle社の宇宙ビジネスの責任者、Trela氏は衛星事業部門の技術チームの統括責任者です。Fenwich氏は米空軍に在籍し、TrelaはJohns Hopkins大学で宇宙航空工学を専攻していた人材で、二人ともGoogle社に買収される前の米Skybox Imaging社の時代から在籍していたといいます。

 2017年2月号でも紹介しましたが、Google社は傘下の宇宙ベンチャー企業の衛星画像事業者である米Terra Bella社(旧Skybox Imaging社)を、同じく宇宙ベンチャー企業の米Planet Labs社に売却しています(関連記事)。

 Apple社の今回の動きにはどのような狙いがあるのか、専門家の間で様々な見解が出されています。一つは、衛星画像事業の展開です。衛星画像事業の経験や専門性などを持つ人材の雇用から、素直に解釈した場合です。もう一つは、衛星によるブロードバンド環境の提供という新規事業の創生です。米Boeing社とApple社が、1000機以上の小型衛星を打ち上げてブロードバンド環境を提供するプロジェクトについて会談した、という報道もあります。

 やはり小型衛星によるリモートセンシングや、グローバルブロードバンド環境の提供という事業には、なんらかの“旨味”があるとITジャイアントは感じているようです。衛星は、データを広域的に取得し、配信できるメリットを有しています。地上で取得できる多種多様な大量のデータ(ビッグデータ)と、衛星で管理できるデータをITジャイアントは、“宝”と考えています。Google社が、Terra Bella社をPlanet Lab社に売却したニュースは、事業採算性の観点から手放したように報じられていますが、今後、Apple社、Google社、米Facebook社などのITジャイアントによる競争は、これからもさらに激化することが予想されます。

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