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HOMEものづくり産業機器/部材齊田興哉の宇宙ビジネス通信 > 宇宙ビジネス:ロケット・ラボの初号機準備着々、GPS対空標識など

齊田興哉の宇宙ビジネス通信

宇宙ビジネス:ロケット・ラボの初号機準備着々、GPS対空標識など

2017年2月1日~2017年2月28日

  • 齊田 興哉=日本総合研究所 都市・地域経営戦略グループ マネージャー
  • 2017/03/15 14:15
  • 1/6ページ

 2017年2月(2017年2月1日~2017年2月28日)分の宇宙ビジネス通信をお届けします。今月は、衛星測位を活用するドローン事業や国内外のロケットベンチャー企業の取り組み、小型衛星事業の話題、中東の火星移住計画やSpaceXの月周回旅行など幅広いジャンルのニュースが報じられました。今月は、以下の5つをピックアップしました。

【1位】
ロケットベンチャーRocket Lab 初号機の発射に向け準備着々

射場に運び込まれたRocket Lab社の「Electronロケット」
(出所:Rocket LabのFacebook)
[画像のクリックで拡大表示]

 2017年2月15日、小型衛星のローンチサービスを計画しているロケットベンチャー企業米Rocket Lab社は、初号機となるElectronロケットが、ニュージーランドの射場に到着し、打ち上げ準備が順調に進んでいると公表しました。(Rocket Lab社の公式サイト)。

 2015年7月分(関連記事:マイクロ波でロケットを飛ばす)でも紹介しましたが、Rocket Lab社は米国Los Angelsに拠点を置く、商用小型衛星の打ち上げを行う小型ロケットローンチサービス企業です。初号機のElectronロケットは、「It's A Test」のニックネームで呼ばれているといいます。ちなみにニュージーランドからのロケット打ち上げは今回が初となるといいます。

 Rocket Lab社は、商用小型衛星のローンチサービス企業としての先駆的ポジションを確立しています。Electronロケットは、カーボン素材を採用することで軽量化を実現したり、3Dプリンターを活用したりして、部品・部材の信頼性・品質の向上と大量生産化、低コスト化、納期短縮化を実現しており、QCDに強みがあります。打ち上げコストは、490万ドルという低コストのロケットローンチサービスを顧客に提供しようとしています。

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