手遅れではない

──IoTの導入を検討する場合、何を目的とする日本企業が多いのでしょうか。

伊本氏：日本企業が何を目指しているかと言えば、QCD（品質、コスト、納期）に関する効率改善であることは間違いありません。現行は人が現場を監視し、人が改善の方法を考えています。ところが、この方法に限界を覚えている日本企業が増えている。そこで、この効率改善に人工知能を利用したいと考えている日本企業が大部分です。確かに、それがうまくいけば、生産効率が高まると同時に高い品質も保てます。

──かつて「IT革命」と呼ばれた時代に、日本企業は総じて世界のIT先進国に遅れた感があります。IoT化でも遅れているのでしょうか。ひょっとして、もう手遅れということは…。

伊本氏：いいえ、手遅れということはありません。まだまだこれからです。日本企業にも十分にチャンスはあります。

　実は、海外でもIoTシステムを設計し始めているものの、それを実際に構築する部分にまで到達している企業はほとんどありません。全体の構想はあるけれど、具体的なプロジェクトとして立ち上がるところまでは進んでいないのです。

　具体的に言うと、例えば「マスカスタマイゼーション」のように多品種少量生産を高効率で行うという構想は持っているのですが、それを実現するIoTシステムを構築する段階には至っていないというわけです。先の通り、確かに海外は日本よりもIoT化で先行しているのですが、本格的な導入はこれから。その理由は日本と同じ。海外でもIoT推進リーダーを担える人材が不足しているからです。

　グローバル競争を生き抜くには、高度な知識やスキルを備えた人材が必要。そのことはIoTの分野でも変わりません。簡単ではありませんが、乗り越えなければならない課題です。

　IoTを導入する際に大切なのは、IoTの技術進化に伴って生まれてくる新しい生産の考え方（例えば、マスカスタマイゼーション）を学んだ上で、企業全体の戦略を組み立てることです。企業として戦略を立てた後に、それを実現するための技術者を育成するプロセスが必要となります。

　日本企業でよくあるのは、IoTのソフトウエアを導入しさえすれば生産効率を改善できるという誤解です。実際には、戦略を立てずにIoTを導入しても生産効率の向上は見込めません。と言うと、「IoTの戦略と言われても…」と戸惑う人は日本の製造業には多いことでしょう。

　そこで、「技術者塾」の講座では、戦略立案や産業システムまで踏まえてプログラムを構成しています。IoTに関する戦略立案や産業システムを独自で学ぶことは難しいと考えたからです。本講座はIoTの広い技術分野を網羅するだけではなく、それに付随して必要な戦略立案や産業システム、法律、セキュリティーといった知識に関しても体系的に学ぶことができます。これにより、IoT推進する立場の人に必要な全ての知識を身に付けることができます。こうした講座は他にはないと自負しています。