高安篤史氏=コンサランス 代表、サートプロ IoT技術講師
高安篤史氏=コンサランス 代表、サートプロ IoT技術講師
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 IoT(Internet of Things)化を進める一方で、それを踏まえたビジネスモデルの構築に頭を悩ませる日本企業が増えている。投資した以上に利益を出さなければ、IoT化した意味が薄れるからだ。ところが、IoTを踏まえた新たなビジネスモデルの構築を苦手とする日本企業は多い。「技術者塾」の講座「製造業向けIoT講座シリーズ 必修編」の講師を務める高安篤史氏(コンサランス 代表、サートプロ IoT技術講師)に、その理由と解決策を聞いた。(聞き手は近岡 裕)

──日本企業の最近のIoT化の動きをどのように見ていますか。

高安氏:中小企業がそろそろ本気になってきたかな、と感じます。大手企業の方はさまざまなレベルがありますが、IoTプラットフォームを使いながら試行錯誤している企業が出てきました。最近は、組み立て系や機械加工系の企業だけではなく、化学プラント系の企業などからも「どのようにIoTに取り組めばよいでしょうか」と相談を受けるようになっています。

 組み立て系や機械加工系の企業は、従来からデータを取得している企業が多いため、IoTに対する理解も比較的進んでいます。実際、設備メーカーとつながり、設備の故障予知保全に取り組んでいるケースが出てきました。設備の稼働システムを生産管理システムとつなげて工程管理を行おうとしている企業もあります。設備のデータを自動的に設備メーカーに送り、設備メーカーから生産管理システムの工程実績管理情報を取り込む。この取り組みを見せる企業が登場しています。また、化学プラント系は、プロセスオートメーションという独自の自動化が進んでおり、IoT導入に対する考え方を整理しないと推進が難しい状況です。

──IoT化に向けて順調に進んでいるのでしょうか。

高安氏:コラボレーションがうまく進んでいるところが大手企業の中に出てきました。設備や生産管理システム、加工設備、組み立て設備、IoTプラットフォーム、ロボット、アプリケーション、AI(人工知能)など、いろいろな分野とのコラボレーションです。

──IoT化を支える人材は順調に増えていますか。

高安氏:ビッグデータを分析するデータサイエンティストや、IoTプラットフォームを使えるようにサポートするシステムインテグレーターなど、専門分野の人材が増えつつあります。しかし、工場をはじめ製造業の中では、IoT化を支える人材の育成はまだまだこれからというところです。