世界的なエネルギー需要の高まりや技術革新に伴い、欧米などの先進国のみならず新興国においても、大水深の海洋資源開発や海洋再生エネルギーの導入に向けた研究・開発が活発化しています。そして、これらの海洋産業に不可欠な掘削船やLNGなどの輸送船、掘削リグや洋上発電用の浮体式プラットフォーム、FPSO（浮体式生産貯蔵積出設備）などの海洋構造物の市場が今後成長することが見込まれています。

　そこで、特許庁は「平成26年度特許出願技術動向調査」において、次世代の海洋産業に関する特許出願動向や研究開発動向を調査し、当該技術における実態を明らかにしました（特許庁による調査レポートの概要（PDF形式）はこちら）。この調査により、特許出願件数で欧州が大きく先行しており、そして特許出願件数が近年大きく伸びている韓国が欧州に次いでいることなどが明らかになりました。同調査の主要部分を本稿で紹介します。

　図1に本調査の技術俯瞰図を示します。調査対象とした次世代海洋産業には、海洋資源開発、洋上発電および洋上空間利用における船舶／浮体構造物／水中移動体を含めました。

図1　技術俯瞰図
図1　技術俯瞰図
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