第1弾の分析対象は国産の最新車種に決定

　2017年8月24日に開催した説明会では、自動車部品メーカーに加え、通信系、電子系、材料系のメーカー、証券会社など30社超が集まった。さらに、9月21日にはリアル解体ラボの趣旨を理解した上で協力したい企業、9社が結集し、今後の事業化について議論した。

　こうした会合の中で、見えてきた課題は、事業化に伴う初期投資だ。当然だが、いくら面白そうなプロジェクトであっても、まったく実績のないものにお金を出す許可をもらうのは難しい。

　そこで、このプロジェクトを前進させるため、まずは日経BP社がリスクを取ることを決めた。つまり、日経BP社が第1弾の車両を購入し、これをパートナーに開放して分析するという流れだ。購入する車両は、2017年10月に発売されたばかりの、国産の電気自動車に決めた。