東芝は2017年9月20日、子会社である東芝メモリ株式会社(以下、東芝メモリ)の売却に関して、米投資会社のベインキャピタルを中心とする日米韓連合と株式譲渡契約を結ぶことを取締役会で決議したと発表した。一時は、米Western Digital社を中心とする陣営への株式譲渡がほぼ確定的との報道もあったが、最終的にベインキャピタルを中心とする日米韓連合に落ち着くこととなった。今回は東芝メモリ株式売却でポイントとなった債務超過の解消と一定の議決権確保、それに残された懸念について解説する。

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