三菱商事と三井物産が2016年3月期決算で、創業以来初の連結最終赤字に転落する見通しとなった。いずれも資源安に伴う保有権益に多額の減損損失が発生し、減損損失は三菱商事が4300億円、三井物産が2600億円に上るという（三菱商事の発表資料：PDF、三井物産の発表資料：PDF）。資源安の影響はすべての商社に及んでおり、大手5社の減損額は合計1兆円近くに達する見込みだ。

　三菱商事は、2016年3月期の連結当期純利益の予想を3000億円の黒字から1500億円の赤字へ大幅に下方修正した。それでも配当は従来の水準を維持するという。

　日経テクノロジーオンラインで取り上げることの少ない総合商社だが、本件には、減損の意味、IFRS（国際会計基準）の影響、配当との関連など、製造業を含むすべての業種にとって参考になる会計上の論点が数多く含まれている。