産官学がフォーメーション
法政大学の西岡氏
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1番目の質問は、「第4次産業革命はドイツや米国が先行している印象だが、日本は国としてどうすべきか」というものだ。産官学一体で「Industrie 4.0」（インダストリー4.0）を推進するドイツや、米General Electric社などを中心に「Industrial Internet Consortium」を創設して早期の事業化を目指す米国に対し、日本はどう巻き返せばよいのか。この質問に対して、まずは法政大学の西岡氏が口火を切った。同氏は、IoTに求められる仕組みづくりを目指すフォーラム「IVI（Industrial Value Chain Initiative）」の発起人であり、現在はIVIの理事長を務めている。
西岡氏によれば、ドイツや米国の取り組みは先進的で、特にドイツのインダストリー4.0というコンセプトは素晴らしいという。企業単位では日本にも見るべき技術があるものの、「インダストリー4.0が傑出している点は産官学がフォーメーションを組んで5年、10年、20年先を見据えていることであり、こうした動きは残念ながら従来の日本にはなかった」（同氏）。今後は、IVIの活動などを通じて日本としての取り組みをリードしていくという。
未来調達研究所の坂口氏
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未来調達研究所の坂口氏もドイツなどが先行していることは認めつつ、日本企業の持つ可能性を高く評価した。同氏は、かつて複数のメーカーで調達・購買業務に携わった経験を生かし、調達・購買を中心に幅広い分野のコンサルティングを手掛けている他、経営評論家としても活躍している。その同氏から見たとき、個々の技術や事例という点で日本が劣っている印象は決してないという。
