2015年9月に成立した改正個人情報保護法が、本日、いよいよ全面施行となりました。医療分野においても、情報の取り扱いやデータの利活用などに関して、この法律改正によるさまざまな影響があります。

 また、医療情報を匿名加工して、個々の医療機関以外で研究開発に活用できる「次世代医療基盤法」が先月成立するなど、関連する話題がますます増えてきています。

 今週末に福井市で開催される「第21回 日本医療情報学会春季学術大会 シンポジウム2017 in 福井」(2017年6月1~3日)においても、これらの件がクローズアップされるようです。改正個人情報保護法については日本医師会との共同企画セッションが設けられており、医療や介護現場における情報の取り扱いに関する議論が予定されています。次世代医療基盤法については、医療情報のビッグデータ活用研究が可能になることによって、ICTを駆使した医療情報の活用がどう変わってくるのか示唆する特別講演が用意されています(関連記事)

 日経デジタルヘルスでもこれまで、関連する多くの情報をお届けしてきました。そこで、本日の施行に合わせ、あらためてその一部を振り返っておきます。

■改正個人情報保護法が医療や医学研究に重大な影響を及ぼすことへの認識がされ始めたのは、実は2015年9月の法案成立後だったとの指摘です。

■改正個人情報保護法でうたわれている匿名加工について、医療情報を匿名加工して利用するための認定機関/制度の話題です。先月、「次世代医療基盤法」として成立しました。

■改正個人情報保護法で新たに規定された「個人識別符号」と「要配慮個人情報」についての説明です。

■「医療情報の利活用とプライバシー保護」をテーマに開催された「第35回医療情報学連合大会」での議論の様子です。

 なお、前出の第21回 日本医療情報学会春季学術大会での議論の様子や、その他最新の関連情報については、随時、報道していく予定です。