米国医師会の推測では、オンラインによる医療サービスを充実させることで、外来診療の70%が不要になるという。70%の精度は不明だが、日本の医療現場における実感とも決してかけ離れていない見込みであろう。医療資源の不足や偏在が叫ばれて久しいが、社会環境・技術環境の変化を捉え、さまざまな改善や役割分担を進めていけば、「破綻寸前」と言われる日本の医療制度もまだまだ継続可能かもしれない。

　日本の安全を考える時、民間の警備会社の存在が欠かせない。それは人手による警備だけでなく、いわゆる「警備システム」による、常時監視とアラーム発報時の一次対応である。仮に、こうした「インフラ」がなければ、現状25万人程度の警察官は、数倍は必要だったと言われている。

　現状、約30万人でも不足していると言われる医師も、技術を駆使した常時監視と1次医療対応の役割分担により、状況は改善されると考えるのは単純すぎるだろうか。日本のお家芸であるイノベーションと高いサービスレベルに期待したい。