クリスマスを一週間後に控えた12月18日。米国の太陽光発電産業は思わぬクリスマスプレゼントを手に入れた。それは「Investment Tax Credit（ITC）」と呼ばれる「再生可能エネルギー導入投資税控除」の延長法案が、米連邦議会の土壇場で可決されたのだ（図1）。
図1●米国連邦議会で「Investment Tax Credit（ITC、再生可能エネルギー導入投資税控除）」の延長法案が可決された
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「ITC」はこれまでも米国太陽光発電市場の重要なドライバー（けん引役）として、その市場拡大に大きく貢献してきた。実際、太陽光発電システムの急速な価格削減で、州政府などによる補助金制度がなくなっていくなか、ITCの市場への貢献度は大きく、米国太陽光発電産業のITCへの“依存度”も極めて高くなっていた。
ITCは、2006年から始まった連邦レベルの制度で、太陽光発電システムを含む、再生可能エネルギーの設備投資に適用される。太陽光発電システムの購入者であるホームオーナー、発電所所有者、さらに、システムリースを提供するプロジェクトデベロッパーは、システム設置にかかった投資額の30％を税額控除できる。
同制度は2008年にブッシュ政権下で延長・拡大されたが、2016年末に住宅用については終了し、非住宅用（商業、産業、そして発電事業用）は現在の30％から2017年1月1日から10％に下がることになっていた。
