国内の雇用維持で、太陽光発電産業が再評価も

 米国の太陽光発電産業の関係者が、いま一番に心配しているのは、オバマ政権によって昨年、延長されたITC法が撤回されることである。

 SEIAで臨時社長を務めるTom Kimbis氏は、トランプ氏が勝利を果たした翌朝、同協会のメンバー宛に表明を行った。そこには、「太陽光エネルギー産業はしっかりと、ここにとどまります」と書かれ、トランプ政権になっても、20万人以上に及ぶ太陽光発電産業に携わる雇用の確保・安定への気負いが感じられた。

 太陽光発電産業の生み出す雇用で最も多いのは、施工業者である。2010年には約4万4000人ほどだった施工業者数は、2016年には約14万人にまで拡大した。このように地域に根付いた施工業を中心に太陽光発電産業は、 米国の雇用創出・拡大に大きく貢献してきた。

 太陽光発電は、トランプ氏に「テクノロジー」としては完全な理解を得ていないが、今までのファクト(事実)をもとに、これからも国内の雇用拡大、経済活性化、さらにエネルギー独立に一役を担えるという面では、同氏の「米国をグレイトに」にぴったりと当てはまる。