共和党州知事が太陽光の推進を強力にサポート

　米国では、連邦レベルの政策以上に、州レベルの太陽光導入政策が大きな影響を与える。州知事の「選択」が、太陽光発電産業の将来を左右しかねない。

　全米の太陽光発電導入量においてダントツのナンバーワンのカリフォルニア州。同州が太陽光導入で大きく飛躍したのは、当時、州知事を務めていた共和党のアーノルド・シュワネツネッガー(Arnold Schwarzenegge) 時代だった。

　同氏が2004年に「百万軒ソーラー・ローフ（屋根）」プログラムのサポートを表明したのがドライブとなった。その後、同州は、2007年から2016年の１０年にわたり、3GW導入を目標とした米国で最大規模の分散型太陽光発電導入政策（California Solar Initiative: CSI） を打ち出し、大きな成功を遂げた。

　余談になるが、シュワネツネッガー氏は当時、大型SUVブランドの「HUMMER（軍用車HMMWVの民生モデル）」を数台所有していた。しかし、この大型のガソリンエンジン車を、バイオディーゼル、水素、さらに電気モーター駆動に改造して、走行時の二酸化炭素排出を抑え、一時は「共和党の温暖化対策リーダー」とまで呼ばれた。

　2012年にカリフォルニア州を抜く勢いで急速に太陽光発電が拡大したニュージャージー州。実は昨晩の大統領選の勝利会見で、トランプ氏の隣には、同州知事で共和党のクリス・クリスティー(Chris Christie) 氏がいた。同氏は2012年に同州の再生可 能エネルギー・ポートフォリオ基準 (Renewable Portfolio Standard: RPS)における分散型太陽光発電の導入義務量を拡大させた。

　実は、一般的なイメージとは裏腹に、米国の太陽光発電は、共和党の政治家によって推進され、伸びてきた面もあるのだ。