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HOMEエネルギーメガソーラー現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 > 続続報・米輸入パネル問題、大統領に提出される3案が公表

現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

続続報・米輸入パネル問題、大統領に提出される3案が公表

関税、輸入割当、数量制限、輸入ライセンスの公売など盛り込まれる

  • Junko Movellan=ジャーナリスト
  • 2017/11/06 05:00
  • 1/4ページ

 今年9月、米国国際貿易委員会(米ITC) は、大量に輸入された結晶シリコン型太陽電池 (CSPV) 製品が、米国内の製造業者に「深刻な損害」を与えていると認定した。

4人の委員から3案公表

 米ITCはその後、原告の米サニバ社、ソーラーワールド・アメリカ社、そして貿易措置反対を代表する米国太陽エネルキ?ー産業協会(SEIA)などからの救援策の提案をもとに、独自の救済措置提案を10月31日に発表した。

図1●米国際貿易委員会(ITC)が提案する3つの救済措置提案
(出所:米国ITC)
[画像のクリックで拡大表示]

 米ITC の4人の委員から出された3つの提案はトランプ大統領に提出される。3案は、セル(発電素子)とモジュール(太陽光パネル)に対する「関税」、「輸入割当制」、「輸入数量制限」、「輸入ライセンスの公売」、さらに「措置対象外の国」などが含まれている。ちなみに、日本は救済措置の対象外に入っていない(図1)。

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