米カリフォルニア州では、2000～2001年に発生した電力危機が原因で小売全面自由化が保留になってしまった。民間電力会社の地域独占が継続され、家庭用電力消費者は電力購入の「チョイス（選択）」の機会を失った。

　にもかかわらず、同州北部マリーン郡とその周辺の消費者は、電力の購入先を大手電力会社から地方自治体に乗り換え、環境に優しい再生可能エネルギーを選ぶことができる。乗り換えにより、今年は1060万ドル（約12.6億円）の電気料金と、6万t以上の温室効果ガス削減が見込まれている。

　こうした「乗り換え」を可能にしているのが、コミュニティー・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation: CCA）と呼ばれる法律だ。同法は、地方自治体などが住民、ビジネス、さらに公共施設用の電力需要をまとめて購入できることを規定したもので、2002年に成立した。この法律により、地方自治体は、自ら電力を発電、または発電事業者から電力を調達し、コミュニティーに「チョイス」を提供できるようになった。