実際には「最悪と最良の間」
米ITCが「ダメージ認定」を公表して以来、現在、米国太陽光発電産業関係者は米ITCによる「国内製造業への救済策」の聴聞会用の資料作成に追われている。
「誰も何が起こるか分からりません。 分かっているのは、最悪のケースです。それはサニバ社が求めている全ての救済措置が実現すること。一方、最良のケースは、何も救済策が出ないことです。（ITCの出す救済策は）それら2つの間になるでしょう」と、ミンツ氏は語った。
ちなみに、サニバ社が輸入制限を申請したとき、輸入される結晶シリコン太陽電池のすべてに対し、パネルには＄0.78/Wの最低価格、セルには＄0.40 / Wの課税を要求した。ただ、ITC聴聞会向けでは、パネルには＄0.74/Wの最低価格、セルには＄0.25 / Wの課税と、当初より下げた額を要求した。
近年の歴史を振り返ってみると、米太陽光発電市場は貿易紛争を経験しつつも、それを切り抜け、拡大してきた。 2012年ソーラーワールド・アメリカ社が中国から輸入されたセル・パネルに対する制限措置を求め提訴した。 調査の結果、中国から輸入されたセルとパネルに関税が課された。 2014年ソーラーワールド・アメリカ社は提訴の内容を改正し、台湾から輸入されたセルを制限措置の対象に含め、関税が課されることになった。 関税による価格上昇に対する懸念が高かったにもかかわらず、価格は大幅に上昇しなかった。
しかし、かりに今回、関税が課されれば、（セル・パネルの）価格は輸入業者がマージンの関税を吸収するには低すぎるため、「価格は上昇する」とミンツ氏は指摘する。
「ほとんどのケース（住宅用の）エンドユーザーは関税を知りません。 ネットメータリング制度が充実していて、30％の投資税額控除（ITC）が有効で、施工業者が最低価格や関税を吸収できる場所（州）では、（市場の成長は）途切れなく継続すると思います。 開発中のいくつかの（大規模）プロジェクトは中止となる可能性もあるものの、ほとんど（のプロジェクト）が継続するでしょう」と、ミント氏は述べている。
