５年間に47GW以上の設置量を失う？
ちなみに、太陽電池メーカー大手のサンパワー社も反対派の一社だ。同社は米企業であるが、結晶シリコン型太陽電池のセル・パネルを国外のフィリピン、マレーシアで製造している。このため、国内保護政策は、同社にとってマイナスの影響を与える。
反対派の旗振りをしているのは、米太陽エネルギー産業協会（SEIA）。同協会は、「この救済措置により太陽電池の価格が上がり、 太陽光発電を利用する消費者に大きなしわ寄せがいく。国内市場と雇用が大きく収縮してしまう」と、主張している。SEIAは、「8万8000人の国内雇用が失われる」と、救済申請に対する反対キャンペーンを繰り広げた（図1）。
図1●米国太陽エネルギー産業協会と共にサニバ社の貿易保護の反対キャンペーンに参加する企業の一部
（出所：SEIA）
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9月22の米ITCによる「ダメージ認定」を受け、次のステップとして、米ITCは10月13日に「救済策」に関する聴聞会を開くこと予定になっている。
クリーンテクノロジーのリサーチ・コンサルティングを行う米グリーン・テックメディア社は、SEIAと共同で米太陽光発電市場レポートを発行した。その最新にレポートによると、もし救済措置が実施されると、今後５年間に47GW以上もの設置容量を失うと予測している。
