需要家側への設置が拡大へ
需要側に関しては、今回のアンケート結果によると、72％の電力会社は家庭顧客用、さらに80％は非住宅用（商業、工場用等）に蓄電池プログラムを計画していると答えた。これは今後、需要側蓄電池の導入が拡大することを意味する（図3）。
図3●需要側に蓄電池設置を促すプログラムを計画中の電力会社が大半
（出所：SEPA）
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顧客は、蓄電池をバックアップ用などに使える。加えて、顧客が蓄電池の制御アクセス権をGMPに与える場合、より低価格で蓄電池を購入・リースできるようになっている。GMPは需要側蓄電池へのアクセスを通して、 電力需要のピーク時の送配電コストと発電コストを削減したり、系統の安定運用、そして顧客の電気料金を削減することを目指している。
米国クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のGTMリサーチは、2017年の米国電力貯蔵市場の規模を327MWと予測している。さらに、2021年には、2016年の11倍の2.5GWに達するとしている（図4）。
図4●米国電力貯蔵市場予測（2017〜2022年）
（出所：GTM Research）
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