カリフォルニア州が半分以上を占める

 2016年の蓄電池導入データを州別に見てみると、太陽光発電と同様に、カリフォルニア州が120.5 MW(176.6 MWh)と、群を抜くナンバーワンで、出力で58%、容量で69%を占めた。2位はインディアナ州の22 MW( 20.8 MWh)、2位はオハイオ州の16.1 MW(16.2 MWh)となっている。

 カリフォルニア州では蓄電池に対する政府の推進策と助成制度が充実している。同州は、2010年に州の民間電力会社3社に対し、2020年までに1.3GWの電力貯蔵システムを導入することを義務付けた。1.3GWのうち50%は電力会社所有となっている。

 同州は2001年に、温室効果ガス排出の抑制とグリッド(系統網)の安定化を促すために「セルフ・ジェネレーション・インセンティブ・プログラム(SPIG:自家発電補助金プログラム)」を開始していた。2017年からこのプログラムの予算を大幅に増やし、しかも予算の75%以上を蓄電池に割り当てることにした。2017年から2020年の4年間に4億4857万ドルが蓄電池の予算で、うち3億9118万ドルは出力10kW以上の大型蓄電池、残りの5739万ドルは出力10kW未満の小規模・住宅用蓄電池に充てられている。SEPAのレポートによると、今年7月末で、累計180MW(391MWh)に及ぶ計2900件の補助金申請が上がっているという。

 ちなみに2位のイリノイ州では、同州の民間電力会社インディアナポリス・パワー・アンド・ライトが、周波数調整用に20MW(20MWh)の蓄電池を導入したことでランキング入りした。これは、同電力会社が属する大陸中央部(ミッドコンティネンタル)広域系統運用機関で最初の系統側大規模蓄電池になるという。