4月19日、サンフランシスコ市管理人委員会(The San Francisco Public Utilities Commission)は、10階以下の新築の住宅用と産業用建物にソーラー(太陽光発電または太陽熱温水器)を設置することを義務付ける条令を可決した。

 太陽光発電導入量で米国ナンバーワンのカリフォルニア州では2つの市(ランキャスターとセバストポリ)が類似した条令を既に定めているが、メトロポリタン(大都市)レベルでは、サンフランシスコ市が米国で最初になる。

 この新しい条令は、同市の「電力消費量の100%を2020年までに再生可能エネルギーで賄う」という目標を達成するための、1つのステップとも言える(図1)。

図1●サンフランシスコ市の市庁舎の屋根に設置された太陽光発電システム(出所:The San Francisco Public Utilities Commission)
図1●サンフランシスコ市の市庁舎の屋根に設置された太陽光発電システム(出所:The San Francisco Public Utilities Commission)
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