自治体がよりクリーンな電力をより安く提供
電力小売りが自由化されていないカリフォルニア州では、電力供給は民間電力会社に独占されている。しかし、2002年に成立した、コミュニティ・チョイス・アグリゲーション（Community Choice Aggregation：CCA）と呼ばれる法律で地方自治体が家庭用、事業用、さらに公共施設用の電力需要に対して、電力をまとめて購入し、供給できるようになった。
クリーンパワーSF（CleanPowerSF）というNPO法人が設立され、5月からコミュニティの電力需要をまとめ、電力を調達し始める。サンフランシスコ市の電力は大手電力会社Pacific Gas & Electric（PG&E）が今まで独占で供給してきた。同法人によると、PG&Eが提供する電力プランは、現在、再生可能エネルギー比率が27％であり、月平均の一般家庭用電気料金は73.46ドルである。
クリーンパワーSFは、2つのプランをコミュニティメンバーに提供する（図2）。「グリーン」は再生可能エネルギーの占める比率が35％、そして、もう1つは、「スーパーグリーン」と呼ばれ、100％再生可能エネルギーの電力からなる。
図2●クリーンパワーSFの2つの電力プランを説明する広告。大手電力会社PG&Eの電力プランとの再エネ率を比較（出所：The San Francisco Public Utilities Commission）
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同法人の「グリーン」電力プランはPG&Eの電力プランより割安に設定されていて、コミュニティがよりクリーンなエネルギーをより安く購入できるようになっている。再エネ100％の「スーパーグリーン」でも、「グリーン」プランよりkWh当たりわずか数セント割高になっているだけである。
