コスト削減努力で経済メリット

　実際、家庭用電気料金単価の高いマッサチューセッツ（19セント/kWh）とニューヨーク州（18セント/kWh）の導入コストは最も高い。

　導入量トップのカリフォルニア州だが、電気料金単価は17セント/kWhで、バージニア州より50％も高い。バージニア州における2016年の発電量はカリフォルニア州の0.5％に満たない規模だが、導入コストはカリフォルニア州より11％も低くなっている。

　つまり、太陽光発電システム（太陽光パネル、パワーコンディショナーなどの設備）のコストが同じでも、電気料金単価の高い州では、太陽光発電の初期費用を早く回収でき、投資効果が高い、という経済的メリットが容易に出てくる。

　逆に、電気料金単価の低い州で、経済メリットを出すには導入コストを下げるしかない。そこで、施工会社は導入量（販売）を確保するため、懸命にコスト低下に取り組んでいる、ということだろう。