中国BYD社が太陽電池と蓄電池を供給
そして、この目標を達成するための同市による数々の環境条例、促進事業の説明を行った。
パリス市長によると、ZNEホームは、従来から存在していたが、高価なものばかりだったという。市長のビジョンは、「一般の家庭が購入できる」ZNEホームを同市に建築することだった。
「多くに人が、『それは無理だ』と言いましたが、私は、『どうすれば可能になりますか』と問い返しました。また、官僚的な煩雑な手続きのため、『建物の許可を取るのに時間がかかる』と言われました」。パリス市長は、こう振り返る。
そこで、まず「その手続きのプロセスを短縮化しました。さらに、太陽光発電の導入手続きも簡素化しました。従来なら数週間以上かかってしまう申請や許可などの手続きを、申請に訪れた時に完了できるよう20分程度に短縮しました」。パリス市長は、市の受け入れ態勢を大幅に改正したことについて語った。
パリス市長は中国に行き、蓄電池メーカー大手BYD社(比亜迪)と交渉しつつ、ホームビルダーである米KB Home社とパートナーシップを組み、「未来のホーム」を作った(図2)。
それは、太陽光発電と蓄電池、そして電気自動車(EV)用の充電設備の整った分譲住宅コミュニティのことだ。BYD社は太陽電池と蓄電池、さらに充電設備を供給した。KB Home社は現在、既に200軒以上の「ソーラーホーム」(太陽光パネル搭載住宅)を同市に建設した。