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HOMEエネルギー現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 > 新設発電設備の3割以上が太陽光、電力会社が「安さ」で調達

現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

新設発電設備の3割以上が太陽光、電力会社が「安さ」で調達

州の普及政策なくともPURPA法適用で伸びるメガソーラー

  • Junko Movellan=ジャーナリスト
  • 2017/01/16 00:00
  • 1/4ページ

「ソーラー州」以外にもメガソーラーが続々

 太陽光発電市場は、基本的に政府による普及政策の動向に大きく左右される。特にシステムコストが高かった当時は、補助金なしに市場が成長することは難しかった。

 そうした状況が、今、大きく変わろうとしている。米国で「ソーラー」と言うと、地球温暖化対策に力を入れているカリフォルニア州が頭に浮かぶ。ところが、2016年からユタやジョージア州といった、本来「ソーラー」と無縁だった州に、多くのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が建設され始めた。

 米エネルギー省 エネルギー情報局( Energy Information Administration: EIA)が発表した2016年1月から10月までに建設されたメガソーラー(発電事業用)の州別設置容量で見てみると、ダントツはやはりカリフォルニア州だが、ユタ(UT)そしてジョージア州(GA)が2位と3位になっている(図1)。

図1●米国の州別大規模太陽光発電所設置(2016年1月から10月の設置)
(出所:Energy Information Administration)
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