太陽光パネルのパワーコンディショナーが発生する電波は、その周辺のアマチュア無線通信にとっての妨害電波となる可能性がある。では、分譲住宅に太陽光パネルを設置する場合、近所のアマチュア無線ユーザーからのクレームにどこまで責任を取る必要があるのか。10月24日～11月24日の「エネルギー」サイトで最も読まれた記事は、弁護士の秋野卓夫氏によるこの問題への解説「太陽光に対するアマチュア無線利用者からのクレームにどう対応すべきですか？」だった。
秋野氏によると、これに関する明確な法律等はなく、アマチュア無線利用者が太陽光パネルの設置を拒否する狭い意味での法的根拠はない。無線設備がまったく使えなくなるなどの具体的な被害について裁判所が「受忍限度を超えた」と判断した場合に何らかの法的責任が発生する可能性は否定できないが、太陽光パネルの設置者が損害賠償義務を負うリスクは高くないという。
2位の「米テスラがパナソニックと太陽電池生産で提携、その真意は？」は、両社がパナソニックの「HIT太陽電池」というセル製造技術を使って、2017年から米国で太陽電池の共同生産を開始するというニュースの背景を解説した記事だ。テスラ・モーターズは分散型太陽光発電システム販売・施工の米国最大手であるソーラーシティの買収を今夏発表している。このソーラーシティは2014年6月に米太陽電池ベンチャーであるシレボ社を買収した。筆者であるJunko Movellan氏は、シレボ社のテクノロジーは新築や新しく吹き替える屋根向けの「ソーラールーフ・タイル」という新製品に使われ、パナソニックと共同生産するパネルは既築の屋根に使われると予想する。
5位の「『従来の屋根材より美しい』太陽光パネル、米テスラが発表」は、そのソーラールーフ・タイルの新製品発表会の様子を報告したもの。著者は2位の記事と同じJunko Movellan氏である。発表会にはテスラ・モーターズのCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏が登場し、「これからの太陽光発電は、…より美しく、耐久性に優れ、断熱性に富み、さらに設置コストが屋根プラス電気料金より低くならなければいけない」と力説。従来の屋根材と見分けがつかない「建材一体型太陽電池」のソーラールーフ・タイルによって、米国内で毎年400万～500万に達する新築、または屋根の吹き替え需要を狙うことを宣言したという。
