2016年に入って国内ではドローン関連の展示会が、立て続けに開催されている。初開催となった「ジャパン・ドローン2016」（2016年3月24日～26日、来場者数8023人）、「第2回国際ドローン展」（2016年4月20日～22日、来場者数8172人）、「IDE TOKYO ドローンソリューション＆技術展」（2016年5月25日～27日、併催イベントと併せて来場者数4万7108人）などだ。一見、活況かと思えるこれらのイベントだが、いざ取材に訪れると、会場内の来場者が少なく感じられることもあった。しかし、これにはワケがある。
2015年12月10日に改正航空法が施行されてから、今月10日で、はや半年。都市部での飛行など特定の条件下でドローンを飛行させる場合には、さまざまな制約が課されることになり、国土交通大臣の許可・承認を得るための申請書の提出が義務付けられた。国土交通省航空局の2016年5月24日までの集計で、延べ3323件が許可・承認を受けている（このほか空港事務所管轄分は352件）。月別で見ると、3月まで右肩上がりに増え続け、4月と5月も初月の2倍近くの件数となっている（図1）。
図1 国土交通大臣が許可・承認したドローンの月別飛行申請数（2015年12月10日～2016年5月24日分の集計結果）
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申請者の内訳を見ると、企業が約70%、続いて個人が約25%、その他、大学や公共・団体、放送事業者が数%程度だ。最近ではドローンの競技会も各地で開催されてきているので、個人で飛行させるケースも割合としては増えてきているものの、多くは事業目的の企業だ。これらから、すでにドローンはしっかりと“活用”のフェーズに移ってきていることが見てとれる。
