日本電機工業会(JEMA:The Japan Electrical Manufacturers’ Association)がまとめた提言書「製造業2030」の内容を全6回の予定で紹介する本連載。今回から2回にわたって、その核となるコンセプト「FBM(Flexible Business & Manufacturing)」を取り上げる。

 今回は、JEMAの「スマートマニュファクチャリング特別委員会」(以下、委員会)が2030年の製造業のあり方を検討した結果として、いかにFBMというモデルに至ったのか、その経緯を説明する。

<これまでの記事> ・「モデル」を持てば、製造業の未来が見えてくる(第1回)
“集合知”に基づいて、ものづくりの将来像を描く(第2回)
新技術・新工法がスマート化への道を切り拓く(第3回)

 将来の製造業の姿を描く場合、FBMのようなモデルを持たなくともその特長を箇条書きにして描くことはできる。だが、そのままではさまざまなバックグラウンドを持つ委員が出席する委員会の議論の場や、広く電機業界に対して製造業のあり方について提言する際に、議論の方向を明確にして内容を収束させることが難しい。FBMというモデルを持つことで、製造業の将来について、共通の理解の下に議論を開始し、さらに議論を発展させることを狙った。

将来像を描くということ

 委員会では、2030年における製造業の将来像を描くことを最初の目標とした。2030年の製造業の姿を得るための進め方には試行錯誤があった。

 現在を起点に過去を振り返り将来にわたって継続するトレンドについては、ある程度想像可能である。今回、エネルギー・資源枯渇などの社会、経済的なトレンドとビッグデータなどの技術的なトレンドを抽出した。

 その後、予想に反して、トレンドから製造業の将来像の姿を描くところで苦労した。トレンドについて議論する中で、現在も起こりつつある新しい製造業の姿として、両極端ともいえる2つの企業形態が浮上したため、これらの企業形態を比較検討した。

 1つは、アジアなどの新興国に建設されている巨大工場において、標準的な製品を最新の設備と先進の技術で製造する「メガ企業型」である。もう1つは、小規模ながら特定分野において他社に優位な技術を持つ企業がネットワークでつながり、カスタマイズされた製品や特別に高品質な製品を要求する先進的なユーザーに提供する「企業ネットワーク型」がある。これら2つの企業型はそれぞれどのような条件で成立するのか、さらに「企業ネットワーク型」については成立・継続にどのような条件が必要なのかについて議論した。その過程で、メガ企業型と企業ネットワーク型には共通する特徴があることに気付いた。FBMというモデルは、そこから生まれた。