心に不調をきたし、医療機関を受診する患者の数は年々増えている。厚生労働省の調査によれば、2008年時点では全国で218万人だった精神疾患による受診者数が、2011年には320万人にまで増えた。中でも多いのが、うつ病や社会不安障害。これらのメンタルヘルスの不調が自殺や労働者の休職・退職につながるケースは多く、社会問題となっている。

 こうした状況から2014年6月に労働安全衛生法が改正され、2015年12月1日からは従業員数50人以上の事業所に対して年に一度、従業員の心理的負担の程度を把握するストレスチェックの実施が義務づけられた。いわゆる「ストレスチェック制度」だ。

 企業は従業員のメンタルヘルスの不調に対する予防や早期対処に、これまで以上に力を入れることが求められる。メンタルヘルス産業に対する注目度も、にわかに高まっている。