日経ものづくり編集長の山田剛良です。明けましておめでとうございます。2018年を予測するというお題ですが、ちょっと昨年後半の出来事を振り返らせてください。
昨年10月に編集長に就任するのと相前後して発覚したのが、日産自動車の検査不正問題と神戸製鋼所の品質データ偽装の問題でした。
日産と神戸製鋼の突然の発表に端を発したこの問題は、その後、SUBARUや三菱マテリアル、東レに広がりました。各社は何度も記者会見を開き、トップが頭を下げてみせたのですが、従来の日本企業とは違う、どうも違和感のある発言が幾つかあって気になりました。
「課長と（現場を担当する）係長の間のコミュニケーションギャップが非常に大きく、落とし穴があったのではないか」――。10月19日に開いた会見で日産の西川広人社長兼CEO（最高経営責任者）の発言です。9月29日に検査不正を公表した後も4工場で不正が継続していたと発覚し、その理由を説明する際に飛び出しました。
「法令違反や安全性の問題がなく、取引先との間で解決すれば、通常は公表しない」――。こちらは11月28日、子会社の東レハイブリッドコード（THC、本社愛知県西尾市）が品質データを偽装した製品を出荷していたと公表した会見の際に、東レの日覚昭広社長から出た発言です。
日産の西川社長の発言はマネジメント層の責任を忌避し、現場に押し付けたようにもとれます。日経ビジネス2017年12月18日号の特集「謝罪の流儀」によると、西川社長の発言は日産社内でも大問題となり、経営陣は会見の数日後に係長クラスとの意見交換会を開くなど、対応に追われたそうです。
東レの日覚社長の発言は、データ偽装の問題を経営陣が把握してから1年以上も公表しなかったのに、11月にネットへの書き込みがあったせいで公表した理由の釈明ですが、「バレなければ問題ない」という開き直りにも聞こえます。実は三菱マテリアルの竹内章社長も、東レに先立つ11月23日の会見で似た趣旨の発言をしています。
日産、SUBARUの問題は国が法令で定めた完成検査を、無資格の従業員に実施させていたというもの。実はこの完成検査自体はかなり形式的なもので、自動車の品質そのものとはほぼ関係ありません。あまり重要ではない完成検査作業の効率化を現場主導で進めた結果、法令違反の状況に長らくなっていた、という側面もあったようです。
