車いすバスケットボール(車いすバスケ、イスバス)のアジアオセアニアチャンピオンと、2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場チームを決める「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」を特別協賛した三菱電機。同社は、なぜこの大会のスポンサーとなり、そこにどのような意義を見出していたのだろうか。

三菱電機が取り組む「2020プロジェクト」とは

 車いすバスケットボール男子日本代表がリオデジャネイロ・パラリンピックへの切符を手にした「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」。名称が示す通り、この大会は、総合電機メーカーの三菱電機がスポンサードして開催された。

 三菱電機といえば、家電製品から人工衛星までを手掛ける、誰もが知っている大企業だが、同社がこの大会のスポンサーになったのは、2013年末に「2020プロジェクト」という社内プロジェクトを発足したことによる。このプロジェクトは、2020年度に三菱電機が創立100周年を迎えることと、東京オリンピック・パラリンピックの開催がリンクしていることから、100周年に向けた事業として、スポーツを通した社会貢献活動に取り組む気運が社内で高まってスタートした。

三菱電機2020プロジェクトの小峰即彦氏(右)と平山哲也氏(左)。 現在はこの2名が事務局となり同プロジェクトに取り組んでいる
三菱電機2020プロジェクトの小峰即彦氏(右)と平山哲也氏(左)。 現在はこの2名が事務局となり同プロジェクトに取り組んでいる

 だが、なぜスポーツの中でも「障害者スポーツ」に着目したのか。同プロジェクトの事務局を務める小峰即彦氏はこう語る。

「スポーツを通してどのように社会貢献をするかを考えるために、東京都や文部科学省、JOC(日本オリンピック委員会)や日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会など、オリンピック・パラリンピックの招致に携わった方々の話を聞きました。その中で『オリンピックの成功はもちろんのこと、パラリンピックを成功させたい』という声を多く聞いたんです」

 オリンピックは成功させて当然のものであり、パラリンピックを成功させてこそ、真の成功といえる——。スポーツの現場ではそういった意見は強く、実際、「史上最高のパラリンピック」といわれるほどの盛り上がりを見せた2012年のロンドン・パラリンピックは世界中から賞賛された。競技的な盛り上がりだけではなく、障害を抱えた選手や観客をうまく迎え入れられるかどうかは、開催国の評価を左右する。その点で、障害者スポーツの支援に取り組む意義は大きいといえるだろう。

 さらに、個人的な体験も大きかったと語る。

「2014年のソチ・パラリンピックを視察し、ものすごい興奮と感動を味わいました。そして、視察の帰りに、あるアスリートの方と話す機会があり、『自分たちがパラリンピックやメダルを目指して頑張っているのは、障害を持っているためになかなか外に出られないような人たちが、外に出るきっかけをつくりたいからなんです。そうした思いを叶えるために支援をして欲しい』という話を聞きました。それがすごく印象的でした」

 こうした背景によって、三菱電機は障害者スポーツの支援を行うことになった。現在、JPSA(日本障がい者スポーツ協会)とのオフィシャルパートナー契約の締結や、JOCが行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」と連動したアスリートの採用活動(2015年現在、アーチェリーの上山 友裕選手を採用している)など、団体、個人をサポート。また、障害者スポーツの普及、認知拡大のため、ニッポン放送の『ニッポンチャレンジドアスリート』という番組の協賛や、障害者スポーツを知ってもらうためのイベントの開催などに取り組んでいる。

 これらの支援活動の流れの中、IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップが日本で開催されることが2014年夏に決定。障害者スポーツの積極的な支援を行っていること、健常のバスケットボールチーム(男子の三菱電機ダイヤモンドドルフィンズ名古屋と、女子の三菱電機コアラーズ)を保有していたことなどから、三菱電機は大会スポンサーに就任することを決めたのだった。

単なるCSRではなく、営業的な側面も視野に入れたプロジェクト

 企業がスポーツ、それも、日本ではまだ人気があるとは言い難い障害者スポーツを支援することは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環のように思える。だが三菱電機の場合、それだけではなく、本業を活かし、また本業に活かすために、「2020プロジェクト」に取り組んでいる。小峰氏はこう語る。

「このプロジェクトが社会貢献、CSRとして見られるのは当然のことだと思います。実際、プロジェクトは、これまで三菱電機の事業を支えていただいた株主やお客様への恩返しというところから始まりました。ですが、民間企業である以上、自社の営業面に生かすことも考えています」

 実際、障害者スポーツに関わる中で、小峰氏は自社の技術を生かせると感じた場面を何度も見かけたという。