自動運転車を実現するための技術開発プロジェクトは、自動車メーカーや自動車部品サプライヤーだけでなく、オンデマンド配車事業者、LiDAR（Light Detection and Ranging）と呼ばれるセンサー開発企業、人工知能（AI）開発企業、クラウド事業者など、さまざまな事業分野に属する企業が始めている。こうした動きと並行して、自治体や政府組織が参加する自動運転車の共同プロジェクトも世界中で立ち上がっている。これらの自動運転開発プロジェクトは、どのような未来を目指して活動しているのだろうか。
日経BPクリーンテック研究所が2016年12月に発行した『世界自動運転プロジェクト総覧』では、自動運転開発に取り組む世界の48企業と5つの共同プロジェクトに着目し、自動運転に関するビジョン、活動実績、提携・協業関係を調査した。それらの調査データから見えてきた「自動運転が作る未来」の一端を報告する。
第一目標は「交通事故死傷者数ゼロ」
各企業が掲げる自動運転の開発目的はさまざまあるが、最も多くの企業が掲げる目的は交通事故と交通事故死傷者数の削減である。自動車が登場したことで産業が著しく発達し、経済成長が加速したことは間違いないが、交通事故という大きな代償を支払うこととなった。
こうしたことから、自動車産業に関わる企業は運転時の安全性を高める仕組みや事故の際に乗員の安全を確保するための仕組みを用意し、ドライバーのミスを防ぐ技術を開発してきた。自動運転はその技術開発方針の延長線上にある。自動運転技術で自動車産業に参入する新興企業も、交通事故を解決すべき社会問題として捉えており、自動運転がその解決策として有効であると考えている。
事故原因の9割はヒューマンエラー
自動運転が交通事故削減につながるという考えは、交通事故原因の大半がドライバーの過失に基づく「ヒューマンエラー」であるという各種調査機関のデータに基づいている。例えば、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が2015年2月に発表した調査データによれば、米国における交通事故の原因をドライバー、車両、環境などに分類したところ、約94％がドライバーに原因があったという。
この傾向は日本でも同じである。警察庁が公開した2016年10月末の交通事故統計によると、2016年1月～10月に国内で発生した交通死亡事故件数は3037件であるが、その約9割の2740件の事故原因は運転者の法令違反だった。自動運転を導入することでドライバーのヒューマンエラーをなくすることができるなら、交通事故の大幅削減は十分に期待できそうだ。
交通事故の削減については、具体的な数値目標を掲げる自動車メーカーもある。例えばスウェーデンVolvo Carsは「2020年までに新車での交通事故による重傷者や死者をゼロにする」という挑戦的な目標を掲げ、その目標実現に向けて自動運転技術の市販車導入を進めている。
地方と都市の交通問題を自動運転技術で解消へ
自動運転で解決を目指す社会課題は、交通事故のほかにもある。多くの企業が着目しているのは、渋滞や二酸化炭素（CO2）削減といった都市交通問題である。都市交通に適した自動運転車を開発し、新しい都市交通システムを作ろうという取り組みである。
それらの活動で共通しているのは、ドライバーレスの完全自動運転技術を備えた小型電動バスを開発し、それを活用することで都市交通の利便性、効率性、安全性を高めようとしていること。試験走行に用いられた自動運転バスとしては、日本でも試験走行を実施した仏Easymaileの「EZ10」（日本ではディー・エヌ・エーが「ロボットシャトル」として提供）、米国ワシントンD.C.で試験走行した米Local Motorsの「Olli」、英国ロンドンで試験走行を開始した英GATEwayプロジェクトの自動運転シャトルなどがある（写真1）。
