製造業に携わる企業と企業をつなぎ、足りないピースを埋めるためのマッチングサービスを運営するリンカーズ（詳しくはこちら）。その専務取締役で米国事業を一手に担う桑島 浩彰氏が、日米間の現状に詳しい識者との対談するシリーズ。前回に引き続き、シリコンバレーのコンサルティングファーム米Blue Field Strategies社のジョン・メツラー社長は、シリコンバレーのハードウエアベンチャーの支援に、日本のものづくり企業のチャンスがあると説く。
桑島氏：例えば、ウエアラブル健康デバイスを提供しているFitbit社のように、シリコンバレーでは最近、ハードウエアを手掛けるベンチャーが目立っています。なぜそれが今出てきたのか。よく言われるように、IoTで全部つながっていくという流れが関係するのか、ジョンさんは今の流れをどう分析していますか。
メツラー氏：私がUCBを卒業した2001年には、BtoCの領域にハードウエアのベンチャーがあまりありませんでした。投資家もそういったベンチャーには出資しないというのが当時の常識でした。ハードウエアビジネスは、マージン商売ですし、ベンチャーが戦う領域ではないという考え方でした。
ただし、例外はありました。（PDAを開発した）Palm社も一つの事例ですし、Apple社のiPodや初代のDVRを作ったTiVo社などです。でもこれらはあくまで例外。一方でBtoBではハードウエアの事例が多くて、（無線LANアクセスポイントの）Aruba Networksなど成功事例の枚挙に暇がありません。
シリコンバレーでもかつては鬼門だったハードウエアベンチャー
BtoCの領域で成功したハードウエアベンチャーの共通点は、端末そのものではなく、端末を通じたサービスを展開する点でした。TiVo社は、新しいハードウエアを通じたビデオ配信、つまり、配信サービスの中にハードウエアがパッケージとして付くビジネスモデル。端末はあるサービス体系の乗り物という位置付けです。
iPod、iPhone、iPadファミリーにこの考え方は大きく影響を与えています。そのあとに端末にセンサーが載ってきた。日本製の部品を使い、シリコンバレーでデザインし、中国で製造するという今主流の形態は、とても象徴的だと思います。
ハードウエア回帰はFitbit社の設立が起点だと思います。Fitbit社は2007年創業で今から約9年前。ご存じのようにFitbit社は歩数計でしかない。たかが歩数計、されど歩数計。原価が安くて中身はシンプルですが、サービス、ある種のライフスタイルのための手段として捉えると、その見え方が違ってきます。
これがデバイスサービスの典型です。つまり、コンテンツを端末にくるんでユーザーに届ける。ハードウエアは何かの体験を提供するための手段。Fitbit社の製品はそれを象徴すると思います。
