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製造業の未来を探る「ものづくり探検記」

ODMを始めようとしたら、異端者扱いでした

パナソニックのインド事業を立て直したキーパーソンに聞く(後編)

  • 松元 則雄
  • 2017/08/30 05:00
  • 1/5ページ

伊東大三(いとう・だいぞう)
パナソニック 常務執行役員 インド・南アジア・中東阿地域 総代表。1959年生まれ。1977年松下電器貿易(現パナソニック)に入社。2004年にPanasonic Thailand社 社長。2008年からPanasonic India社 社長。2014年に本社役員に就任し、インド・南アジア・中東阿地域総代表を兼務。2016年に常務役員、Panasonic India社 会長。2017年6月から現職。会社生活の半分以上を海外で過ごし、海外勤務は通算20年以上になる。
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前編に続き、かつてパナソニックのインド現地法人社長として同地の事業を軌道に乗せ、現在はパナソニックのインド、南アジア、中近東、アフリカの海外事業を統括する伊東大三氏のインタビューを掲載する。

今回の後編では、前編の最後で話題に上った「インド イノベーションセンター」での人材活用の取り組みや、現地法人における権限委譲の考え方、今後力を注ぐというアフリカ事業の見通しなどを聞いた。(聞き手は松元則雄)

――インドイノベーションセンター注1)は、現地のエンジニアや、工学系大学の卒業生の受け皿として、現地人材の活用を進める組織の1つだとお聞きしました。イノベーションセンターについて詳しく教えてください。

 インドイノベーションセンターには3つの組織があります。オープンイノベーション推進部門、技術開発部門、イノベーティブ事業創造部門です。

 そのうちオープンイノベーション推進部門は、スタートアップやベンチャーを対象とした協業や支援を行う部門です。インドの優秀な人材をここで有効活用したい。ここにはスタートアップやベンチャーから様々なアイデアが集まってきます。具体的には、インド人がインド人のニーズに合わせて開発した技術やサービスです。

 こうして集まったアイデアに対して、1人の日本人技術者と現地の研究員らがデザイン思考で事業としての将来性などを検討します。そこでいけると判断したら本格的な開発に進む。最終判断は私とManish(Panasonic India社 CEOのManish Sharma氏)がします。

 成功するのは1000個のアイデアの中の3つくらいだと思っています。しかし、当たれば大きい。インドは13億人の市場ですから、成功したら利益は日本より2桁くらい多くなる。問題は 、当たるかどうかは日本人では判断できないことです。だからインド人にやってもらいます。

注1)パナソニックのインド現地法人であるPanasonic India社がインドTataグループのTata Consultancy Services社と共同で開設した。その狙いは、インドのIT人材と、パナソニックの家電技術などを組み合わせて、インドで新規事業を推進すること。インド発のグローバル展開も想定しているという。

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