日本では国家事業という位置付けだった宇宙開発の分野も、2008年に宇宙基本法が制定されたことによって国家が蓄積してきたロケットや人工衛星などの技術がようやく民間に開放されつつあます。その結果、小型ロケットや小型衛星を製造したり、それらを利用してサービスを行うベンチャー企業も少しずつですが生まれ始めました。しかし、有人宇宙分野についてはいまだに閉ざされたままです。それは国も受託先のメーカーも、まだ地球と宇宙を往還する有人宇宙船を持っておらず、その部分は米国とロシアに依存したままであることや、宇宙ステーションや宇宙飛行士など有人宇宙分野に不可欠なリソースについても日本では国家事業に依存している状態が続いているからです。
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