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鮫島正洋＝内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士
2016年4月から職務発明制度が改正されました。従業員が行った職務発明について、個人に原始帰属するのではなく、法人に原始帰属することになりました。
「原始帰属」とは耳慣れない言葉かもしれません。要するに、発明の完成と同時に発生する発明に関する権利（正確には「特許を受ける権利」という）が、その発生時にある主体に帰属する、という意味です。
会社の資金で行った発明なので、最終的には投資主体である法人（会社）に帰属することが合理的です。しかし、改正前は発明者原始帰属であったため、いったん発明者に帰属した特許を受ける権利を、職務発明規定や契約行為によって会社（法人）に移転する必要がありました。ところが、今回の改正で法人原始帰属が認められたことにより、このような譲渡行為は不要となりました。
発明者原始帰属：特許を受ける権利が発明と同時に発明者個人に帰属する制度（旧制度・図の上）
法人原始帰属 ：特許を受ける権利が発明と同時に発明者の所属する法人（企業、大学など）に帰属する制度（新制度・図の下）。
法人原始帰属 ：特許を受ける権利が発明と同時に発明者の所属する法人（企業、大学など）に帰属する制度（新制度・図の下）。
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