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日本企業を元気にする「知財戦略論」

「新三種の神器」に対応した知財の考え方とは

第20回 「第4次産業革命」時代の知財システムの在り方

  • 鮫島正洋=内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士
  • 2017/05/08 05:00
  • 1/2ページ
鮫島正洋=内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士
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 「第4次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方」に関する報告書を経済産業省が公表しました(同資料)。 私はこの委員会のメンバーを務めています。日刊工業新聞が「発明の日(4月18日)」に組んだ特集向けの記事「ビジネスモデル特許で第4次産業革命に勝つ」の中 にも私が書いた通り(同記事)、人工知能(AI)とIoT(Internet of Things)、ビッグデータという「三種の神器」が最近、事業競争力や収益との関係で相互に結び付くようになりました。そこで、これらに対応した知財的な考え方を整備する必要がある、というのが委員会の趣旨でした。(AIとIoT、ビッグデータを骨子とする現在の状況が「第4次産業革命」と呼ぶにふさわしいかどうかという議論は他にありますが…)。

 全10回にわたって討議を重ねた結果、抜本的に何かを変えたり、画期的な新制度を創設したりする必要はないだろうというのが、多くの委員の発言の「最大公約数」となります。私もこの流れに沿った考えを持っています。

 というのは、IoTやAIは10数年以上前から存在し、ビジネスモデル特許やアルゴリズム特許という範疇の特許で、これらに関する技術的思想は保護されてきました。ビッグデータは比較的新しい概念かもしれませんが、過去に全く例がないわけではなく、その利用や活用については、契約を中心に運用されてきました。従って、例えばデータに関して排他的な権利(データ権)を創設しようなどという、それぞれの三種の神器の保護強化に関わる議論は行われなかったわけです。

 では、こうした検討に意味がなかったかというと、そうではありません。というのは、事業競争力や収益との関係で「三種の神器」が相互に結び付いたことが昨今の新しい流れであるとすると、それを踏まえて法律や保護システムも再検討の余地があると考えるからです。

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