「ある技術のユーザーが内製で培ったノウハウを生かし、システムインテグレーション事業に参入する」――。
情報システムの分野で起きた現象が今、ロボットの分野でも起きています。ロボットを社外から購入し、それを社内で使う「ユーザー」の立場だった企業が、今度は他社のロボット関連のシステムインテグレーション（SI）を請け負う。そうした企業が出てきたのです。
ITの世界では、金融系や製鉄会社系などユーザー企業が発祥のシステムインテグレーター（SIer）は多くありますが、ロボット分野、それも特に人と同じ空間で稼働させる「協働ロボット」の領域で、似た構図の動きが出てきたのです。
さてユーザー企業の立場からロボットSI事業に参入したのは、一体どのような企業でしょうか。
内製で培ったノウハウが評判を呼び、その企業には大企業を含めて既に多くの引き合いが来ています。詳細はぜひ日経Robotics 6月号の記事にてご確認ください。
「80W規制緩和」についての誤解
人手不足解消の切り札として大きな期待を集める協働ロボットですが、その安全確保のあり方については、さまざまな誤解が広まっています。
日経Robotics最新号では、これまでご紹介してきた協働ロボットの導入事例に加えて、協働ロボットの安全確保のあり方、「ISO/TS 15066」といった国際安全規格の動向について今回、まとめました。巷に広まる「80W規制の緩和」というキャッチコピーの裏側にある真相を解説しています。
GANのメカニズム
AI（人工知能）関連では、日経Robotics 4月号で取り上げたディープラーニングによる深層生成モデルの一種「GAN（generative adversarial networks）」などについて、今号ではさらに深い解説を掲載しました。
気鋭のAIベンチャー、Preferred Networks（PFN） 取締役副社長の岡野原大輔氏に毎号ご寄稿いただいている人気連載「AI最前線」において、このGANの背景にあるメカニズムについてご解説いただきました。GANは、生成モデルの推定の中心となっている最尤推定（maximum likelihood）ではなく、別の原理で動いていることが分かってきています。
ヤマダ電機が在庫管理ロボ
ロボット導入事例としては今回、ヤマダ電機による在庫管理ロボットを取り上げました。店内を自律的に走り回り、店頭の棚の在庫を把握できるロボットです。神奈川県の実店舗でのロボット利用の詳細を今回は5ページに渡ってレポートしました。
最新号ではこのほか、米General Electric社が内製するジェットエンジンなどのタービンの検査修理ロボット、ドローンの電波喪失リスクを大幅に減らせるKDDIによるLTE利用の取り組み、化粧品大手の資生堂による協働ロボット導入事例、米国の服薬支援ロボット、といったトピックを掲載しております。
ぜひこの機会に「日経Robotics」のご購読をご検討ください。
