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米国発! Appleニュースの読み解き方

トランプ就任後の「米国製iPhone」を巡る攻防とディスプレーの関係

  • 松村 太郎=ジャーナリスト
  • 2017/03/17 05:00
  • 1/4ページ

 米国では2017年1月20日の就任式をもって、ドナルド・トランプ大統領の政権がスタートした。翌1月21日には、女性の権利を訴えるデモ行進が全米で行われたが、その批判の矛先にトランプ大統領があった。女性の権利だけでなく、気候変動や多様性といったテーマのプラカードも躍った。

写真●iPhoneのキーデバイスであるディスプレー
(撮影:松村 太郎)
[画像のクリックで拡大表示]

 世論の反発を受けながら発足したトランプ政権。米アップルにとっての課題は、現在のグローバル経済による「iPhone」の成功と同社の発展をいかに守るか、という一点に尽きる。カギを握る大きな要素が「ディスプレー」だ(写真)。詳しくは後で述べる。

 アップルは時価総額世界一の企業としてあらゆる意味で目立つ存在である。そのアップルが米国でiPhoneを製造することは、トランプ大統領の「米国第一主義」に世界一の企業が応じたという、極めて大きな「成果」となる。

 そのため大統領当選以前から、「アップルは米国に投資し、雇用を創り、製品を世界中に供給せよ」というメッセージを送り続けている。そこには、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、その傘下のディスプレーメーカーであるシャープ、トランプ大統領といち早く会談したソフトバンクの孫正義代表といったプレーヤーが登場する(関連記事:ソフトバンクが米国に5.7兆円を投資し5万人の雇用創出へ、米次期大統領が明らかに)。

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