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マクロとミクロで見る自動車産業進化論

ドイツモデルの強みと限界

第3回

  • 鈴木裕人=アーサー・D・リトル(ジャパン) パートナー
  • 2016/02/29 00:00
  • 1/3ページ

 第2回では、世界全体の中での各国の産業競争力と、その中での自動車産業の位置付けの違いを紹介した。今回は、日本の自動車産業にとって最大のライバルであるドイツに焦点を当てて、その強みと弱みを分析する。

EUという名のドイツ経済圏

 まず、ドイツ全体のGDP成長率とドイツ大手完成車メーカー3社の1980年代からの売上・利益の推移を見てみよう。同国の経済成長の過程の中で、1990年の東西ドイツ統合、そして2000年前後のユーロ導入及び東方拡大の二つの変化点が大きなインパクトを示していることが分かる。2015年のギリシャ危機などでも結果として明らかになったように、EU経済圏の拡大の恩恵を最も享受してきた国がドイツであり、それはドイツの主要企業の業績拡大によっても裏付けられていると言えよう(図1)。

図1 ドイツ大手3社(VW社、Daimler社、BMW社)における過去の売上・利益規模推移
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 一方で、ユーロ導入後のドイツとその近隣諸国との間の競争力としての貿易収支を比較すると、ユーロ導入後にドイツが持続的に貿易黒字幅を拡大しているのに対して、フランスやイタリア、スペイン、英国といった他のEU主要国は貿易赤字に甘んじることが多くなっている。これが、ドイツの欧州域内での相対的産業競争力の強化が結果として近隣窮乏策となっていることの証左である(図2)。

図2 ユーロ導入後の欧州主要各国の貿易収支の推移
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 こういったドイツの勝ち過ぎに対する批判は、ギリシャ危機への対応の際にもかなり強調されていたし、南欧諸国のみならず、英国までもが自国単独の利益とEU全体の利益との天秤の中でEUからの離脱を検討し始めている。換言すれば、このEU崩壊シナリオこそが、ドイツにとっての勝利の方程式を根底から覆しかねない最大のリスクであろう。

 だからこそ、国内での現政権への求心力低下や極右勢力の台頭など別の不安定要素をはらみながらも、最後は政治的判断によって、ギリシャに対してもギリギリのところで妥協したし、シリア難民の受け入れについても主体的にその任を引き受けるという方針転換を図ったのであろう。

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